2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。
陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） それじゃそういうことで、我々としては、今ガイドラインを策定して、雇用管理等責任者であるとか業務管理等責任者を設けるということも検討しているということだけお知らせさしていただきます。
現在この発電所にはシニア海外ボランティアが派遣されておりまして、メンテナンス、業務管理等の発電所運営にかかわる技術を伝えております。彼らの努力により職員の意識改革も進みまして、運営を効率的なものにしたと高く評価をされております。シニア海外ボランティアの方々が現地の人々と一緒に汗を流したことがこのプロジェクトの成功の大きな要素となっております。
今後とも、限りある人的資源を最大限有効に活用していくため、組織、人事、業務管理等について引き続き見直し、検討を進めてまいる所存であります。 被害者対策の推進に当たっての姿勢についてでありますが、犯罪の被害に遭われた方々は、身体等の直接的な被害のみならず、精神的にも大きな打撃を受けており、社会からの支援を必要としておられます。
次に、二つ目の問題点は、通則法第二条に独立行政法人の選定基準を定義しておりますが、私の質問は、各省庁がリストアップした八十九機関の業務形態の内容、研究成果、業務管理等の分析評価をどのように行ったのか、こういう点が不明であります。この二点。
ヘ 紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動 ト 紛争によって生じた被害の復旧のための活動 チ イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの と書いておりますが、これにつきましては、例えば調査団の派遣とか、あるいはカンボジアの国民のための物資の集積業務、管理等を意味しておると御理解をいただきたいと思います。
全国銀行協会連合会におきましては、昭和四十五年に「業務管理等の改善について」という申し合わせを行っているわけでございますが、その中で、行き過ぎた預金獲得行為の自粛ということで、「外訪活動等の正常化」ということで、具体的には「行き過ぎた外訪活動の自粛」という表題がございまして、「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要員を含めた外訪活動等の行き過ぎた業務活動についてはこれを行なわないこととする
○山中郁子君 例えば四十五年十月十三日の全銀協の「業務管理等の改善について」という通達というか、官庁言葉で言えば通達になるわけですけれども、それによりますと、「行き過ぎた外訪活動の自粛」ということで、「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要員を含めた外訪活動等の行き過ぎた業務活動についてはこれを行なわないこととする。」
それから、委員が引用されましたように、全国銀行協会連合会におきまして、四十五年に「業務管理等の改善について」という申し合わせをいたしまして、そこで「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要員を含めた外訪活動等の行き過ぎた業務活動についてはこれを行なわないこととする。」という申し合わせがなされているわけでございます。
といたしましては、要するに先ほど公安委員長が答弁いたしましたように、警察の努力もさることながら、民間のあらゆる努力を有機的に結合することによって交通事故抑止の体制というものを広範に定着させるということで、今まで例えば安全運動の際にいろいろ出てもらうといったような形の協力にとどまっておりました関係団体の活動等につきましても、日々のその組織の中における交通安全への働きかけの幅を広げ、かつ深めるという点で、日常の業務管理等
○近藤政府委員 御提言の趣旨にかんがみまして、その後全銀協におきまして業務管理等改善委員会というものが設けられまして、四十五年の十月十三日付をもちまして業務管理等の改善についての申し合わせが行なわれたわけでございますが、連続休暇制度についてもその一環として検討しょうということにまずそのときになったわけでございます。
○近藤政府委員 この点は昨年の不祥事件のあとにおきまして、特に業界自体でも痛感をいたしまして、全銀協において十月に業務管理等の改善についての自粛申し合わせを行なったわけでございますが、その際に、個人などに対する資金吸収、預金吸収の方法の改善、特に店外活動の自粛等を中心といたしまして幾つかの申し合わせを行なって、その励行につとめております。
そして一面におきまして、いまも先生から御指摘がありましたように、富士銀行の問題はしばらく別といたしまして、銀行界全体にも幾多の不祥事件といったようなものが出てまいったことは事実でございますが、そういうことを踏まえまして、銀行協会といたしましても昨年の九月の初めに業務管理等改善委員会というものを設けまして、そしていろいろな角度から、こういうようなことが再び起こらないようにいろいろ意見の交換をし、検討を
去る九月八日の全銀協理事会におきまして、最近の銀行経営の全般にわたり抜本的に見直そうということで、業務管理等改善委員会が各銀行の頭取を委員として発足をいたしましたのも、全くこうした問題意識によるものでございます。去る十月十三日、第一回の検討結果を全銀協の申し合わせとして発表いたしまして、早速実施に移した次第でございます。
富士銀行の場合におきましては、さっそくそれを改めるということを実行いたしましたが、全銀協といたしましても、この検査制度のあり方の問題については、いわば各銀行とも検査というものについてもっと権威を持たしてやるということ、これにはあるいは大蔵御当局の御協力も得ながら、みずからの手で権威をもって、そしてほんとうの検査の実効をあげていくということに努力いたしたいということで、先ほどもちょっと触れましたように、業務管理等改善委員会
○参考人（岩佐凱實君） いまの御指摘の点でございますけれども、まことに先生のおっしゃるように、これは全銀協会といたしましては、各銀行ともにみずからの手において自主的に内部管理体制をきちっとやっていかなければならないという点につきましては、最近、先ほどもちょっと申し上げましたように、そういう深い反省と自覚の上に立ちまして業務管理等改善委員会というものを特に設けまして、それで松本副会長を委員長として精力的
そういうことでもございますので、ここでやはり社会的公器としての銀行の信用を回復し、そして銀行のいわゆるイメージダウンというようなことがないようにやってまいらなければならないということでございますので、九月早々の銀行協会の頭取の集まりであります理事会におきまして、業務管理等改善委員会というものを設けまして、そしていままでの銀行の根本的な姿勢と申しますか、そういうような点についても深く反省を加えていく。
それについて、ちょっと角度が違うのでありますけれども、石野さんもこの委員のお一人だと思うのですが、全国銀行協会の業務管理等改善委員会で、昭和四十五年十月十三日、「業務管理等の改善について」という取りきめをなさっております。
これについて、ちょっと私さっき触れました「業務管理等の改善について」ということで御努力いただくようでありますけれども、私は、はたしてこういうことをおきめになって実際に行ない得るのかどうかという点に非常に疑問を感じておるわけであります。ですから、たとえばいまの歩積み・両建て問題というようなものは、大蔵省からいただく資料ではどんどん減っているわけですね。
○堀委員 時間がありませんので、あとはちょっと全銀協会長としてひとつお伺いをしたいのでありますが、今度「業務管理等の改善について」という、先ほどお話しの委員会ができまして、そこで十月十三日に取りきめをしていただいておりますが、その中の「業務活動の正常化に関する事項」という中に、実は私かねてから取り上げております架空名義預金に対する自粛という項が見当たらないわけでございます。
○堀委員 もう一点だけお伺いをいたしますが、この業務管理等の改善につきましていろいろ自粛をおきめになっておりますけれども、これはなかなか守りにくい問題だろうと思います。
○岩佐参考人 まさにいま御指摘がございましたように、銀行業務管理等改善委員会におきまして何をきめましても、これがきちっと実行できなければ、極端に申しますといわば人をだまかしたというようなそしりを免れません。
どうか、いわゆる一時的な形式的なものに終わらないで、効果的なそういうきちんとした実施とともに、先ほどあなたが一番最初に言われましたように、いわゆるタクシー業界の実質的な体質改善、運転手をはじめ給与体系あるいは業務管理等等についての積極的な姿勢を私は強く望んでおきます。 私はこれで質問を終わりたいと思います。
政府におきましては、人事管理、業務管理等に、さらに注意をいたしまして、万全を期していきたい、国民の負託にこたえたい、かように考えます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
この法律による労働災害の防止を目的とする団体といたしましては、全産業的なものとして中央労働災害防止協会、特に労働災害の発生率が高い業種に設立されるものとして労働災害防止協会があり、それぞれその設立、業務、管理等について所要の準則を定めているわけであります。
この法律による労働災害の防止を目的とする団体といたしましては、全産業的なものとして中火労働災害防止協会、特に労働災害の発生率が高い業種に設立されるものとして労働災害防止協会があり、それぞれ、その設立、業務、管理等について所要の準則を定めているわけであります。